裏金批判を続けているが、国民民主党は、自公が過半数割れした場合、国民民主党は、一体、どう振る舞うのだろうか。 日本記者クラブで開かれた党首討論で、玉木雄一郎代表
は、「若者をつぶすな」と言い、「社会保障費の抑制」の文脈の中で「尊厳死の法制化」にまで踏み込み、驚いた。 共産党の宮本徹議員
によれば、国民民主党は先の国会で、社会保障費の負担増に賛成に回っており、いま解散総選挙で主張してることと、やってることは真逆だった。 【「尊厳死の法制化」発言に恐怖で震えた…現場■これは「言い間違えた」というレベルではない】 ここまで多くの批判を受けるとは思っていなかったのだろう。玉木代表は慌てて「尊厳死の法制化は医療費削減のためにやるのではありません。本人の自己決定権の問題なので、重点政策の中でも、社会保険料削減の項目ではなく、あえて、人づくりの項目に位置づけています」とのコメントをSNSに投稿し、「尊厳死は自己決定権の問題」であることを繰り返し強調した。 さらに2024年9月20日の国民民主党の代表記者会見での映像も引用し、あくまでも尊厳死の法制化は医療費や社会保険料負担の軽減が目的ではないとの考えを強調、必死に「火消し」に走った。 だが「しまった！」と思ってどんなに火消ししようとも、いちど口から出てしまった言葉は飲み込めない。無かったことにはできないのである。とくに政治家、しかも公党の党首の言葉だ。発言時間が短かったからなどとの言い訳もまったく通用しない。逆に、短い時間だったからこそ、与えられた時間内でもっとも有権者にアピールしたいポイントを述べたものだったと見るべきだろう。 何回読んでも、社会保障の財源を語る文脈のなかで終末期医療の見直しと尊厳死の法制化に言及している。これは誰も否定はできまい。玉木代表をいくら擁護しようと試みても、言い間違えレベルのものではなく、確固たる信念に基づいたポリシーを述べたものであるとしか解釈し得ない。 news.yahoo.co.jp/articles/f8cd7 Arc Timesでは党首討論での各党者の指摘を分析→ youtube.com/live/27Yu7QvPp
