【共産党が激怒】日経「ニンジンの皮で増税に勝つ」騒動の行方
1クロ ★2019/09/26(木) 16:08:16.32ID:7oiomLbO9>>13>>34
共産党が日経新聞にカンカンだ。きっかけは「ニンジンの皮もおいしく！ 増税に勝つ食べ切り術」と題した日経電子版（２１日配信）の有料記事。消費増税を前にニンジンは皮ごと調理し、ダイコンの葉やキャベツと白菜の芯なども無駄にせず、食材を使い切ることを勧める内容に、ＳＮＳ上では“炎上”状態に。
「これで増税に対抗できるかよ」「戦時中のようだ」「『欲しがりません勝つまでは』の国民精神総動員さえ彷彿させる」と散々で、「日経新聞の購読をやめた方がよほど節約になる」とまで皮肉られる始末である。
確かにニンジンの皮で飢えをしのぐ貧しい人へのアドバイスを、わざわざ有料会員限定でカネを払わせて伝えるとは日経のセンスを疑うしかないが、この記事に共産党の機関紙「しんぶん赤旗」がカミついた。
２５日付の紙面で〈“ニンジンの皮食べて増税に勝て”？ 「日経」記事が炎上〉との見出しで記事を掲載。こう批判した。
〈「日経」はこれまで、「消費税率１０％後の議論も始めよう」（７月２４日付社説）などとさらなる増税の議論まで呼びかけ、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が「日本経済のムードを明るくした。株高や円安によって企業収益や雇用は改善した」（２０１８年８月２３日付社説）などと持ち上げていました〉
まるで日経は「安倍政権の広報紙」と言わんばかりだが、この日は同党トップの志位和夫委員長も自身のツイッターに〈この大増税は「ハウツー」で何とかなるものじゃない。最後まで増税中止の世論を広げることが、その後の減税・廃止に道を開く〉と投稿。共産党の日経記事への怒りのほどがヒシヒシと伝わってくる。
日刊ゲンダイは日経新聞広報室にＳＮＳ上での批判についての見解を求めたが、回答を拒まれた。増税賛成で国民に我慢を強いるとは、この国を代表する経済専門紙は消費不況を容認する気なのか。
日刊ゲンダイ
19/09/26 14:50
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262354/
2019年9月25日(水)
“ニンジンの皮食べて増税に勝て”？
「日経」記事が炎上
「アベノミクスの正体バラした」「今は戦時中？」
「ニンジンの皮もおいしく！ 増税に勝つ食べ切り術」
こんなタイトルで消費税増税前に家計の無駄削減策を勧める「日経」電子版の記事（２１日配信）がネット上で“炎上”状態に陥っています。
「日経」はこれまで、「消費税率１０％後の議論も始めよう」（７月２４日付社説）などとさらなる増税の議論まで呼びかけ、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が「日本経済のムードを明るくした。株高や円安によって企業収益や雇用は改善した」（２０１８年８月２３日付社説）などと持ち上げていました。
その「日経」が、消費税増税を乗り切るために切り落とした「ニンジンの皮」を利用しろと勧める記事を配信したことに、ツイッターユーザーからは「これで消費税上げるの？」「アベノミクスの正体を完全にバラした」「今は戦時中か？」などの“突っ込み”が相次ぎ、なかには「日経新聞の購読をやめた方がよほど節約になる」という痛烈な皮肉をこめたツイートまで流れました。
厚生労働省発表（２０日）の７月の毎月勤労統計調査によると、１人あたりの現金給与総額は前年同月比１・７％減と、速報値（０・９％減）からも大幅なマイナスとなっています。これで１０月からの消費税率１０％への引き上げなど、まさに日本経済を破綻に陥れる狂気の沙汰です。（信）
「日経」つぎは買わない生活推奨
“経済紙じゃない”ネットで批判続出
「日経」は２３日、ウェブ版に「消費増税に節約で勝つ」と題して「日常生活費を削減するため、まずは買わない生活を」と勧める「消費生活アドバイザー」執筆の記事を掲載しました。「ニンジンの皮」を食べよと勧める記事（２１日）に続き、ネット上で批判を浴びています。
記事は、「『削る余地なんてないよ』という人ほど削る余地はまだ残っている」として、１０月の増税まで「がんばって取り組みましょう」と執拗（しつよう）に節約を奨励。「生活習慣」見直しと称し「プチ断食」まで迫っています。
しかし、買い控え奨励は大企業の売り上げも減らし、「日経平均株価」さえ押し下げかねないもの。このためツイッターでは「経済新聞の記事じゃないですよ」などの批判的意見が続出。また、「『欲しがりません勝つまでは』の復活だよ」などの“戦前回帰”への皮肉や、「消費削ったら増税した意味なくない？」と増税による税収減への懸念とともに、「増税より減税を」「賃上げを」と求める声もあがっています。
「戦後最長に届く景気回復は安倍政権の経済運営アベノミクスの大きな成果と語り継がれるだろう」（１月１日、電子版）などと安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」を天まで持ち上げてきた同紙が一転、庶民に極端な節約を奨励するのは、「景気回復」局面を自ら否定し、増税負担に耐えられない庶民の生活実態を事実上認めたものにほかなりません。（信）
